楽天カードは2026年10月1日、法人向けの「楽天ビジネスカードプラチナ」の申し込み受付・発行を開始しました。年会費無料で、経費の支払いに対して原則1.0％の楽天ポイントが貯まる新しいカードです。
ただし、名前に「ビジネス」と付いていても個人事業主は申し込めません。また、年会費とカード発行手数料は別です。この記事では、新カードの特徴、従来の楽天ビジネスカードとの違い、10月の入会キャンペーンで確認したい条件を整理します。
※2026年10月1日時点の公式情報に基づいています。金額は特記のない限り税込みです。
楽天ビジネスカードプラチナとは？法人向けに新登場
楽天ビジネスカードプラチナは、楽天カードとみずほ銀行の提携を背景に、UPSIDERと共同開発された中小企業向けのクレジットカードです。個人向けカードの上位ランクというより、経費決済と経理業務をまとめて管理するための法人向けサービスと考えると分かりやすいでしょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 受付・発行開始 | 2026年10月1日 |
| 主な対象 | 中小企業などの法人。個人・個人事業主は対象外 |
| 年会費 | 無料 |
| 国際ブランド | Visa |
| 利用限度額 | 最大10億円。実際の金額は審査で決定 |
| 通常のポイント還元 | 原則1.0％。対象外・還元率が異なる利用先あり |
| カードの種類 | リアルカード／バーチャルカード |
| 発行枚数 | 初期上限100枚。審査による引き上げ・撤廃あり |
年会費無料でも、追加のリアルカードは1枚1,540円
見落としたくないのは、2枚目以降のリアルカードには1枚あたり1,540円の発行手数料がかかる点です。年会費無料は、追加発行まで費用が一切かからないという意味ではありません。
例えば、リアルカードを合計5枚発行する場合、2〜5枚目の4枚分で発行手数料は6,160円です。従業員用カードを増やす際は、実店舗で使うカードの枚数と、オンライン決済用のバーチャルカードの使い分けを先に考えておくと費用を把握しやすくなります。
最大10億円の限度額と会計連携で、経費管理を支援
最大10億円という数字は、すべての企業に設定される金額ではありません。銀行口座の残高など、連携した情報をもとに限度額の審査が行われます。広告費・仕入れ・サーバー費用などをまとめたい企業は、自社の決済額に合う枠が設定されるかを確認する必要があります。
会計システムとの自動連携には事前設定が必要です。カードの利用明細を経理に渡す作業や、従業員ごとの経費を集める作業が負担になっている場合は、ポイント還元に加えて運用面の使いやすさも検討材料になります。
還元率が原則1.0％でも、すべての支払いが同じ条件とは限りません。日常的に使う取引先がポイント対象か、還元率が異ならないかを、導入前に公式ページで確認しましょう。
従来の楽天ビジネスカードとの違い
従来の「楽天ビジネスカード」は、楽天プレミアムカードに付随して発行するカードです。法人代表者だけでなく個人事業主も対象となります。今回のプラチナとは、申し込み対象やカードの位置付けが異なります。
| 比較項目 | 楽天ビジネスカードプラチナ | 従来の楽天ビジネスカード |
|---|---|---|
| 主な対象 | 中小企業などの法人 | 条件を満たす法人代表者・個人事業主 |
| カードの位置付け | 法人向けの独立したサービス | 楽天プレミアムカードの付随カード |
| 年会費 | 無料。追加リアルカードの発行手数料は別途 | 2,200円。プレミアムカードは別途11,000円 |
| 利用限度額 | 最大10億円（審査で決定） | プレミアムカードとの合算で最高300万円 |
従来型の対象は20歳以上で安定した収入のある法人代表者・個人事業主です。出典：楽天ビジネスカードの公式ページ。
個人事業主の方は、新カードの年会費無料という見出しだけで判断せず、従来型の申し込み条件と費用を確認してください。一方、従業員の支払いをまとめたい法人は、カード枚数や経理の管理方法まで含めて比較すると違いが見えやすくなります。
10月の新規入会キャンペーンは10,000ポイント
2026年10月は、新規申し込み後、所定の期間内にカード発行を完了すると10,000ポイントが進呈されるキャンペーンを実施しています。申し込みだけでは条件を満たしません。
| 項目 | 10月キャンペーンの条件 |
|---|---|
| 申し込み期間 | 2026年10月1日10:00〜10月31日23:59 |
| 発行完了期限 | 2026年11月30日23:59（申し込み月の翌月末） |
| 特典 | 10,000ポイント（通常ポイント） |
| 進呈予定 | 2026年12月末頃 |
| 発行するカード | リアルまたはバーチャル。リアルカードは受け取りまで必要 |
既存会員、重複申し込み、過去に発行・入会特典を受けた履歴がある場合などは対象外です。また、進呈前月末時点で利用可能なカードを保有していることなどの条件があります。同じ楽天IDを複数の法人で使う場合などにも対象外条件があるため、申し込みに使うIDも確認しておきましょう。
出典：楽天ビジネスカードプラチナ入会キャンペーン。発表時の告知と受付時刻・対象外条件の記載に差があるため、この記事では現在のキャンペーン詳細ページを優先しています。対象可否が不明な場合は、申し込み前に公式窓口へ確認してください。
申し込む前に整理したい3つのこと
1．個人の支払いと法人の支払いを分ける
このカードでまとめたいのは、会社として発生する経費です。個人の普段の買い物用カードを置き換える前提ではなく、誰のどの支払いを会社で管理するのかを先に決めておくと導入がスムーズです。
2．必要な実物カードの枚数を決める
カードの枚数が多いほど便利とは限りません。実店舗での支払い担当者にはリアルカード、オンラインの用途にはバーチャルカードというように、社内で使う場面を整理したうえで発行する方法が考えられます。
3．ポイントだけでなく経理の運用も比べる
ポイント還元額だけで判断せず、明細の確認、証憑の提出、会計システムへの取り込みが今の業務に合うかを確認しましょう。経費決済が増えてきた企業ほど、担当者の作業時間や管理のしやすさも比較する意味があります。
よくある質問
個人事業主でも申し込めますか？
楽天ビジネスカードプラチナは個人事業主の申し込みには対応していません。従来の楽天ビジネスカードとは対象が異なります。
「最大10億円」は必ず使える金額ですか？
保証された枠ではありません。実際の利用限度額は、連携した情報をもとに審査で決まります。
10,000ポイントは、申し込むだけで受け取れますか？
10月中の新規申し込みに加え、11月末までのカード発行完了などが必要です。リアルカードは受け取り期限も含めて確認してください。
楽天ビジネスカードプラチナは、法人の経費管理を見直す選択肢
年会費無料と原則1.0％還元は分かりやすい特徴ですが、比較の出発点は自社が対象になるか、必要なカード枚数は何枚か、現在の経理に組み込めるかです。
導入を検討する法人は、公式の商品ページで最新のカード条件を確認し、10月の入会特典を利用する場合はキャンペーンの発行・受け取り期限まで確認してから申し込みましょう。
